一般社団法人 愛媛県法人会連合会
| 「平成28年度税制改正要望活動」 | ||
－愛媛県・県下市町村への 税制改正要望事項の提言内容－ |
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| 公益財団法人全国法人会総連合の全国税制改正要望大会において、全国からの要望事項を集約し、取りまとめた事項について、県連から愛媛県当局や愛媛県会議長に強く要望しております。 更に、県下の各法人会では、地元自治体の首長に対して要望書を手渡し、次のとおり、強力に要望活動を実施しております。 また、税制全般について平成28年度税制改正要望書のとおり取りまとめました。 |
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| 公益財団法人全国法人会総連合 平成２８年度税制改正に関する提言（重点項目抜粋） | ||
| １．税・財政改革のあり方 | ||
| ■（１）財政健全化に向けて | ||
| 財政健全化は歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出は聖域を設けず具体的削減の方策と工程表を明示し着実に実行すべきである。 | ||
| ■（２）社会保障制度に対する基本的考え方 | ||
| 持続可能な社会保障制度を構築するために、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制すべきである。 | ||
| ■（３）行政改革の徹底 | ||
| 消費税引き上げは国民に痛みを求めることに変わりはなく、その理解を得るには地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。 |
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| ■（４）消費税引き上げに伴う対応措置 | ||
| ①軽減税率は事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、当面（税率１０％程度まで）は単一税率が望ましい。 ②低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応すべきである。 ③現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。 |
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| ２．経済活性化と中小企業対策 | ||
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（１）法人実効税率２０％台の早期実現 |
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３．事業承継税制の拡充 |
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（１）「相続税および贈与税の納税猶予制度」について、要件緩和と充実 |
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  ①松山市副市長に主旨を説明、要望書を手渡す。 （右）松山市副市長 梅原伸一郎 氏（左）一色義治 愛媛県連税制・税務委員長 ②愛媛県議会議長に主旨を説明、要望書を手渡す。 （中央左）愛媛県議会議長 本宮勇 氏 （中央右）一色義治 愛媛県連税制・税務委員長 |
（過去の要望活動）
２６年度税制改正要望活動
２５年度税制改正要望活動
２３年度税制改正要望活動
１８年度税制改正要望活動
１７年度税制改正要望活動