社団法人 愛媛県法人会連合会
| 「平成16年度税制改正要望活動」 | |
−愛媛県知事・県議会議長等への 税制改正要望事項の趣旨− |
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| 財団法人全国法人会総連合の税制改正要望大会において、全国の県連からの要望を集約した事項について、全国の県連会長から地元の県知事や県議会議長に、強く要望しております。 当愛媛県連では、麻生会長が愛媛県知事・県議会議長に直接要望書を手渡しました。 更に、県下の各法人会会長が地元の市長・市議会議長等に対して要望書を渡し、強力に要望しております。 自治体の首長については、次のとおり要望文書にてお願いいたしております。 |
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| 平成16年度税制改正及び行財政改革に関する要望について |
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| 平素は格別のご高配にあずかり厚くお礼申し上げます。 本会は、「健全な納税者の団体」であるとともに、「よき経営者をめざすものの団体」として、企業経営と社会の健全な発展に貢献しようとする公益法人であります。 さて、私ども法人会は、毎年税制改正に関し、政府・政党・関係省庁等に対して建設的な意見を提言しその実現を訴えておりますが、本年は、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進と、２１世紀における税のあるべき姿を追求するとともに、依然として厳しい経済状況を踏まえ、中小企業の活性化に配慮した要望を別添「平成16年度税制改正要望書」のとおり取りまとめました。 特に、地方制度改革においては、厳しい財政状況の下で、地方財政の主体性を確立するとともに、地方行政の効率化が不可欠となっております。 つきましては､要望の趣旨を十分にお汲み取りいただき、その実現に格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。 |
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 ▲愛媛県知事 に趣旨を説明、要望書を手渡し。 （平成15.11.11) （左) 愛媛県知事 加戸守行 氏 （右）麻生俊介 会長  ▲愛媛県議会議長 に趣旨を説明、要望書を 手渡し。 （平成15.11.11） （左) 県議会議長 中畑保一 氏 （右）麻生俊介 会長  ▲松山市助役に趣旨を説明、要望書を手渡し。 （平成15.10.24） （右）松山市助役 稲葉輝二 氏 （左）麻生俊介 会長 |
■地方税制について 地方分権を推進し、地方自治体の自主性を高め、活力ある地域社会を創造することは、いまや国家的課題となっています。いわば地方改革ともいうべき課題に取り組む時代が到来したわけですが、そのためには地方税制の改革を避けてとおるわけにはいきません。 つまり、地域住民に信頼される地方行政を行い、その対価である地方税は、広く薄く住民全体が公平に負担するものでなければならない、ということで、次の各項においても見直すよう要望する。 １．事業所税の廃止 事業所税は、税負担の公平、簡素化さらには地方改革の推進等からみて不合理であり速やかな廃止を求める。 ２．超過課税の是正 地方自治体、特に市町村による超過課税は、主として法人を課税対象としている。特定の事業を助成する財源に充てている等を課税理由にしているが納税義務者への説明は十分ではなく、課税対象が偏っている。地方制度の改革、税負担の公平性などの見地からも速やかに是正すべきである。 ３．法定外目的税の乱用防止 最近、全国各地で地方財源を充実し行政サービスを向上する。課税自主権の拡充が地方改革の流れである、等を理由に法定外目的税を導入する例が増えている。その意義は否定しないが、法人を課税義務者とする例が多く公平・中立・簡素という原則課税、さらには景気情勢からみて好ましくない事例がみられる。納税者の理解を得ない安易な課税は避けるべきである。 ４．申告納税制度等の合理化 納税を簡素化し納税コストを軽減する等、行政改革の実をあげるために国税と課税対象を同じくする都道府県民税、市長村民税については申告および納税手続きの一層の改善・合理化をはかる必要がある。 なお、平成16年度から事業税に外形標準課税が導入されるが、申告に当り納税者の事務負担の増加を抑え、徴税組織の肥大化を防ぐなどして、納税コストの上昇を抑制する必要がある。 |
 ▲＜自民党＞参議院議員 関谷勝嗣氏 に趣旨 を説明、要望書を手渡し。 （平成15.10.27） （左) 参議院議員 関谷勝嗣 氏 （右）税制委員会副委員長 鶴田学 氏 |
 ▲＜自民党＞衆議院議員 塩崎恭久氏 に趣旨を 説明、要望書を手渡し。 （平成15.11.30） （右) 衆議院議員 塩崎恭久 氏 （左） 岩丸裕建 事務局長 |
平成14年度
