一般社団法人 愛媛県法人会連合会
| 「平成27年度税制改正要望活動」 | ||
－愛媛県・県下市町村への 税制改正要望事項の提言内容－ |
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| 公益財団法人全国法人会総連合の全国税制改正要望大会において、全国からの要望事項を集約し、取りまとめた事項について、県連から愛媛県当局や愛媛県会議長に強く要望しております。 更に、県下の各法人会では、地元自治体の首長に対して要望書を手渡し、次のとおり、強力に要望活動を実施しております。 また、税制全般について「平成27年度税制改正要望書」のとおり取りまとめました。 |
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| 公益財団法人全国法人会総連合 平成２７年度税制改正に関する提言（重点項目抜粋） | ||
| １．社会保障と税の一体改革と今後のあり方 | ||
| ■（１）社会保障制度のあり方に対する基本的考え方 | ||
| 社会保障制度改革は急務であり、「重点化・効率化」によっていかに給付を抑制するかが重要である。その際には「自助」と「公助」の役割とその範囲を改めて見直すことが求められる。また、企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないことを求める。 | ||
| ■（２）行政改革の徹底 | ||
| 社会保障の安定財源確保と財政健全化のため、消費税が段階的に引き上げられる予定となっている。増税は国民に痛みを求めるものであり、その理解を得るためには政府・議会が「まず隗よりはじめよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。特に、国・地方における議員定数と歳費の削減、および公務員の人員と人件費の削減は急務であると考える。 | ||
| ■（３）財政健全化に向けて | ||
| 聖域なき歳出削減が不可欠であり、その際には社会保障をはじめとした各歳出分野の削減目標を定め、その達成に必要な具体的方策と工程表を明示して着実に実行する。 |
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| ■（４）消費税引き上げに伴う対応措置 | ||
| ①消費税率１０％への引き上げに当たっては、景気に十分な配慮が必要なほか、よりきめ細かな価格転嫁対策が求められる。 ②事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から、税率１０％程度までは単一税率が望ましい。 |
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| ２．法人税率の引き下げ | ||
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（１）法人実効税率２０％台の早期実現 |
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３．事業承継税制の拡充 |
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（１）「相続税および贈与税の納税猶予制度」について、要件緩和と充実 |
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  ①愛媛県議会議長に主旨を説明、要望書を手渡す。（左）愛媛県議会議長 明比昭治 氏（右）岩丸裕建 愛媛県連事務局長 ②松山市長に趣旨を説明、要望書を手渡す。（右）松山市長 野志 克仁 氏 （左）篠原 成行 愛媛県連税制・税務委員長 |
（過去の要望活動）
２５年度税制改正要望活動
２３年度税制改正要望活動
１８年度税制改正要望活動
１７年度税制改正要望活動