一般社団法人 愛媛県法人会連合会
| 「平成26年度税制改正要望活動」 | ||||
−愛媛県・県下市町村への 税制改正要望事項の提言内容− |
||||
| 財団法人全国法人会総連合の全国税制改正要望大会において、全国からの要望事項を集約し、取りまとめた事項について、県連から愛媛県当局や愛媛県会議長に強く要望しております。 更に、県下の各法人会では、地元自治体の首長に対して要望書を手渡し、次のとおり、強力に要望活動を実施しております。 また、税制全般について「平成26年度税制改正要望書」のとおり取りまとめました。 |
||||
| ■議員の定数削減と給与抑制 | ||||
| 国・地方を通じ議員の定数削減を思いきって行い、給与、歳費、諸手当、退職金等について大胆に節減・抑制する。 この場合、納税者からみると、地方の行政改革が特に遅れているという実感があり、市町村合併の促進等による歳出の削減合理化と行政効率化とを強く求める。 これに関連し、道州制の採用も総合的に検討すべきである。 |
||||
| ■国と地方との関係の見直し | ||||
| 官から民へ国から地方へ、という小泉内閣の政治対策を踏襲し、国と地方との税・財政のあり方をめぐり、いわゆる三位一体の改革が求められている。 その場合、地方の自主権の確立・強化という視点で改革を加速すべきことは当然であるが、地方自治体に対し強く納税者が望んでいることは、なによりも行政の効率化であり歳出の削減である。地方財政の安定・健全化も基本的には、このような改革による各自治体の自助努力によって実現すべきである。 したがって、国から地方への財源移譲に当っては補助金の削減が大胆に行なわれるべきであるし、国と地方とを通じた行政機構の簡素化や規制緩和が不可欠である。また、全国一律的な基準で公共施設を整備する等の行政サービスを約束する制度を見直し、地方交付税の非効率的な使用を是正すべきである。 なお、地方の税財源の偏在性を考慮し、税源移譲に当っては関係自治体に適切な配分を行ないうる仕組みを考えるなどして、全自治体すなわち国をあげて改革の実をあげる必要がある。 |
||||
| ■租税教育の普及 | ||||
| 国、地方自治体という共同社会を維持発展させるためには国民の税に対する理解が不可欠である。 特に将来を担う若い世代の租税教育の重要性が指摘されるが、法人会のような民間団体の出番が必要である。自分たちの子孫に安心して将来を託していくためにも若い世代に対する租税教育の充実に取り組むべきである。 |
||||
− 地方税制の見直し − |
||||
| 地方自治体が自らの責任で政策を決め、その政策を実行するための自主財源を増やす等の理由で地方税制の見直しが進められているが、より早くより大胆に実行され、財源調整についても積極的に取り組むよう強く期待している。この改革に関連し、次の各項について地方税制の見直しを求める。 | ||||
| ▲ 法人事業税 ・外形標準課税が導入されたが、今後とも行財政改革を断行し、可能な限り納税コストを抑え、安易に中小企業の納税負担を増やさないよう配慮すること。資本金１億円以下の中小法人に対しては、今後とも外形標準課税を導入すべきでない。 ・法人事業税においても法人税と同様の繰戻還付制度を創設すること。 ・事業税の計上時年度の損金算入を認めること。 ・電子申告、電子納税制度の普及を図るため、地方税においても電子申告、電子納税の整備を早急に図ること。 |
||||
| ▲ 法人住民税 ・法人税割を軽減し、均等割の区分の見直しをすること。 ・所得税から住民税に税源移譲されたが、住民税の前年度所得課税を改め、所得税と同様に当年度所得課税に改めること。 ・法人住民税においても法人税と同様の繰戻還付制度を創設すること。 |
||||
| ▲ 個人住民税 ・住民税の課税標準額を所得税と同一にし、住民税申告と所得税申告を一本化すること。。 |
||||
| ▲ 固定資産税 ・固定資産税の課税の仕方（資産評価）が分かりにくいので簡明にすること。 ・従来の負担調整方式をやめ、現行の課税方式を収益還元方式に改めること。 ・地価の変動が激しい場合は、３年ごとに評価を見直す方式を改め、適正な時価による評価に努めること。 ・制限税率が取り外されたが安易に税率を上げないこと。 ・資産の評価（雑集地等）を分かりやすくすべきである。 ・固定資産税の対象となる償却資産についても、法人税・所得税と同様に、中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を認めるべきである。 ・法定外目的税の導入について２０００年４月に施行された地方分権一括法により「法定外目的税」の創設が可能となり、森林環境税・産業廃棄物税等の新税が導入されたが、導入にあたっては広く地域住民や投票権のない法人企業にも意見を求めること。また、安易に法人企業に限定しての課税をしないこと。税の使い道については広く住民に対し徹底した情報開示をすること。 |
||||
| ▲ 事業所税 ・事業所税は、人口３０万人以上の市等に課税されるため、市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースが見受けられる。固定資産税と二重課税の問題があるので廃止すること。 |
||||
| ▲ その他 ・租税税特別措置について政策誘導的な租税特別措置・非課税等特別措置については、その目的や効果を十分に吟味し整理合理化を進めるべきである。 |
||||
|
|
||||
（過去の要望活動）
２３年度税制改正要望活動
１８年度税制改正要望活動
１７年度税制改正要望活動