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社団法人 愛媛県法人会連合会　

「平成24年度税制改正要望活動」

−愛媛県・県下市町村への 　　　　　    　　　　　　　　税制改正要望事項の提言内容−

財団法人全国法人会総連合の全国税制改正要望大会において、全国からの要望事項を集約し、取りまとめた事項について、県連から愛媛県当局や愛媛県会議長に強く要望しております。 　更に、県下の各法人会では、地元自治体の首長に対して要望書を手渡し、次のとおり、強力に要望活動を実施しております。 　また、税制全般について「平成24年度税制改正要望書」のとおり取りまとめました。

■議員の定数削減と給与抑制

国・地方を通じ議員の定数削減を思いきって行い、給与、歳費、諸手当、退職金等について大胆に節減・抑制する。 　この場合、納税者からみると、地方の行政改革が特に遅れているという実感があり、市町村合併の促進等による歳出の削減合理化と行政効率化とを強く求める。 　これに関連し、道州制の採用も総合的に検討すべきである。

■国と地方との関係の見直し

官から民へ国から地方へ、という小泉内閣の政治対策を踏襲し、国と地方との税・財政のあり方をめぐり、いわゆる三位一体の改革が求められている。 　その場合、地方の自主権の確立・強化という視点で改革を加速すべきことは当然であるが、地方自治体に対し強く納税者が望んでいることは、なによりも行政の効率化であり歳出の削減である。地方財政の安定・健全化も基本的には、このような改革による各自治体の自助努力によって実現すべきである。 　したがって、国から地方への財源移譲に当っては補助金の削減が大胆に行なわれるべきであるし、国と地方とを通じた行政機構の簡素化や規制緩和が不可欠である。また、全国一律的な基準で公共施設を整備する等の行政サービスを約束する制度を見直し、地方交付税の非効率的な使用を是正すべきである。 　なお、地方の税財源の偏在性を考慮し、税源移譲に当っては関係自治体に適切な配分を行ないうる仕組みを考えるなどして、全自治体すなわち国をあげて改革の実をあげる必要がある。

■租税教育の普及

国、地方自治体という共同社会を維持発展させるためには国民の税に対する理解が不可欠である。 　特に将来を担う若い世代の租税教育の重要性が指摘されるが、法人会のような民間団体の出番が必要である。自分たちの子孫に安心して将来を託していくためにも若い世代に対する租税教育の充実に取り組むべきである。

− 地方税制の見直し −

地方自治体が自らの責任で政策を決め、その政策を実行するための自主財源を増やす等の理由で地方税制の見直しが進められているが、より早くより大胆に実行され、財源調整についても積極的に取り組むよう強く期待している。この改革に関連し、次の各項について地方税制の見直しを求める。

▲　固定資産税の軽減 　現在の評価額決定方式では、地価の実勢等からみて適切な評価が反映されないので基本的に収益還元価格で評価する方式に改めるよう求める。 　ただし、居住用家屋については、居住用宅地に関する特例に準じた負担軽減を行なう。 　以上の固定資産税の改革に関連し、都市計画税についても固定資産税見直しと同様の考え方により積極的な見直しを進める。なお、土地の評価については、行政の効率化のためにも評価体制の改革を進め、納税者が分かりやすい制度にする必要がある。

▲　事業所税と超過課税の廃止 　事業所税は、目的税とはいえ固定資産税と二重課税されている、といわざるをえない。しかも、最近は市町村合併によって、新しく課税対象とされる事例もみられる。他方、主として法人を対象とする形で超過課税を行なっている自治体が多く、これは速やかに廃止すべきである。

▲　法定外目的税の乱用防止 　地方自治体の自主財源の強化、応益負担の重視等の考え方からみて法定外目的税の活用は、それなりに評価できるものである。しかし、課税対象を法人企業に限るケースや、環境対策を理由づけにする等、安易に課税する事例もみられる。税の理念、とりわけ地方税は広く薄い形で住民全体が負担すべきものであることを考え、法定外目的税の安易な導入は避けるべきである。

▲　申告納税制度の合理化 　税制を簡素化し納税コストを軽減する等、行政改革の実をあげるために国税と課税対象を同じくする道府県民税、市町村民税については申告および納税手続きの一層の改善・合理化をはかる必要がある。

▲愛媛県知事に趣旨を説明、要望書を手渡し。 （左）愛媛県知事  中村時広　氏 （右）鶴田学　愛媛県法連税制委員会副委員長