少子・高齢化の急速な進行の中で、働きながら子供を育てやすい環境の整備が喫緊の課題となっており、企業にとっても、将来の人口減少による労働人口の減少等が経済に与える影響は大変大きく深刻な問題となりつつあります。
今まさに、地域・企業・行政・働くものが一体となった取り組みが必要で、特に企業の担うべき役割は非常に大きく、企業戦略としても取り組む必要があります。
当法人会連合会は、この問題に、愛媛県から補助を受け、企業の女性経営者並びに幹部により組織される県内各法人会女性部会が中心となり「女性が支える企業と地域子育て支援推進事業」を展開いたしました。
また、当会の調査課部会【部会長 白石省三（三浦工業㈱会長）で県内の大企業８７社で組織する部会】において、県内の大企業の立場から、「愛媛ファミリー・フレンドリー企業研究会」を設置し、労働者の多様な生活ニーズに対応できる柔軟な人事労務管理を進め、仕事と家庭との両立がしやすい雇用環境を整備しワーク・ライフ・バランスを実現することは、優秀な人材の確保や労働者のモラル向上につながり、ひいては企業の発展にも大きく寄与するものと考え,行政・専門家の説明を受け、平成19年9月～平成20年2月まで研究会を６回開催し、企業間の情報の共有と交換をいたしました。
３月に、関係行政機関等に事業・研究会の「報告書」を提出しましたのでご報告いたします。
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