| 講座内容 |
1. 企業理念として、
「従業員に働く喜びをもたらし、豊かな生活を提供します」
2. 環境、安全、リサイクル問題等環境アメニティにも積極的に取り組み社会的責任を果たす。
3. 子育て支援制度
・育児休業制度
… 子が満1歳に達す日まで（最長2年）
賞与は減額支給だが退職金は勤続年数に通算、人事評価は標準
・育児短時間勤務
… 小学校1年の年度末（最長小学校3年度末）まで、1日の労働時間を
6.42時間までに短縮できる。
・子の看護休暇
… 1年に6日まで（有給）、小学校1年の年度末まで
・時間外労働の制限
…中学校入学まで請求可能
・その他
… 妊娠中の通勤緩和等、母性保護の制度、配偶者出産休暇(3日)、
職場復帰プログラム
4. 男性の育児･介護制度の利用
… 平成16年に1名
5. 福利厚生制度 ～従業員に働く喜びと豊かな生活を提供
・雇用管理… サービス残業撲滅運動、ノー残業デー、育児介護制度等
・有休休暇… 計画有休制度、半日有休制度、保存有休制度
・健康管理… 人間ドック制度、メンタルヘルスへの取り組み
・休 日… 年間休日120日、ＧＷ、年末年始長期休暇
6. その他の福利厚生制度Ⅰ
・保存有休制度
… 時効消滅する有休休暇を3年間にわたり
積立、私傷害、育児介護、参観日等に限り利用可。
・ライフプランセミナー
… 年4回、35,52歳をモデルとし、セミナーを実施
（定年後の再雇用制度の条件でもある。）
・メンタルヘルス対策
…医療法人とメンタルサポート契約を締結。
復帰プログラムを作成､運営
・計画有休取得制度
… 従業員の休息、自己啓発、ボランティアに活用のため年8日の
計画的有給を義務付け
・企業年金
… 従来の制度を改革し、確定給付、確定拠出の年金制度両方の特徴
を持つ企業年金制度を実施
7. その他の福利厚生制度Ⅱ
・表彰制度
… 社長賞、優秀部門社員表彰、改善提案、発明考案等
・帰省旅費の補助
… 家族帯同で2回/年、単身赴任者は2回/月まで会社負担
・通信教育費の補助
… 受講修了者に対し費用の80％を補助
・保健室を設営、看護士の常駐
8. 自社での子育て支援の課題
（人事評価､代替要員､復帰後の業務､短時間勤務のフォロー）
9. 今後の人事労務検討課題
10. 労働力不足による外国人の雇用の課題
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