| 講座内容 |
1. マネージメント、研究開発の分野においても、人間性豊かな「人が活きる、人を活かす環境」を提案することの総合テーマを目指している。
2. 働きやすい会社を目指し約30年前から週休2日制を実施。
3. 従業員への子育て支援施策について
4. 育児休業制度は平成3年から実施（法施行の１年前）し、延50名が取得
（内、男性1名）
5. 介護休業制度は平成4年から実施し、延べ17名が取得。
6. 約1ヶ月育児休業取得をした男性社員（1名）の取得のきっかけや良かったこと等について、育児休業から復職した女性社員の経験や思いの記事を紹介
7. 自社の一般事業主行動計画について
（平成17年4月1日〜19年3月31日）
|
〔目標 1〕 |
労働協約の改定により仕事と家庭の両立を支援するための就労環境の整備を進める。
|
|
〔目標 2〕 |
仕事と家庭の両立を支援するため従業員に各種制度を周知徹底すると共に、気軽に相談できる体制を整備する。 |
|
〔目標 3〕 |
地域における子育て支援の視点から、事業所の開放やインターンシップ等を通じて若年者の安定就労・自立した生活の推進を図る。 |
|
〔目標 4〕 |
仕事と家庭の両立を図るための企業風土、文化の醸成 |
8. 自社の一般事業主行動計画について
（平成19年4月1日〜24年3月31日）
|
〔目標 1〕 |
小学校就学前の子供を育てる社員が希望する場合、所定労働時間を超えて労働させない制度を導入する。 |
|
〔目標 2〕 |
出産や子育て及び介護を理由に退職した社員を再雇用する制度を導入する。 |
|
〔目標 3〕 |
年次有給休暇取得率65％を目標とする。 |
|
〔目標 4〕 |
インターシップ受入機関の拡充を図る。 |
9. 両立支援
・多様な雇用形態とチャンスの提供
・仕事と生活（個人、家族、地域）の両立はどの人にとっても大切なこと
・企業にとっては、有能な人材の確保が少子高齢化社会における労働力不足の解消→従業員のモチベーションアップ→生産性の向上→企業のイメージアップ、CSRの向上
・働く人にとって仕事と生活の両立ができること、ワーク・ライフ・バランスは仕事や子育てに生きがいを感じ、また個人スキルアップやモチベーションアップにもつながり、心身の健康維持ができる。
・多様な雇用形態は新たな雇用機会の獲得につながる。
10. 今後に向けて
・ワーク・ライフ・バランスの企業風土の創造（父親の家庭･学校行事･地域活動参加）
・働きやすい環境づくり（できるところからやっていく）
・制度改善とコスト
・公平、公正観（労働組合と２人３脚で、多様な雇用形態の導入に向けて）
11. 多様な働き方のメリット
・働き方やライフスタイルの見直しの機会
・企業の生産性の向上
・少子高齢化社会における労働力不足の解消
・雇用のミスマッチの解消働き方に応じた処遇（パートタイム労働者の処遇改善） |
