| 「平成15年度税制改正要望活動」 |
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−愛媛県知事・県議会議長への
税制改正要望事項の趣旨−
財団法人全国法人会総連合の税制改正要望大会において、全国の県連からの要望を集約した事項について、全国の県連会長から地元の県知事や県議会議長に、強く要望しております。
●法人会の税制全般に関する基本的な考え方
税制改革では、税制全般にわたり広く薄く国民全体が公的サービスの費用は負担する、との考え方をベースに、真面目に努力した人が報われる施策を進める。納税は国民の義務であることを自覚し、納税者が尊敬されるような社会づくりに資する租税政策等を要望していく。
●地方制度と地方行政について
２１世紀日本の創造を目指す構造改革の重要課題に、地方制度の改革があると考えている。
地方制度の改革の核心は、地方財政の主体性の確立である。そのためには国と地方との財源調整、地方の自主財源強化を図るとともに市町村合併を進め、道州制を検討するなど地方行政を効率化する地方行革が不可欠である。
その際、大胆な議員と職員定数の削減や給与の引き下げにより、地域の納税者の信頼を高める必要がある。
●地方税制について
地方分権を推進し、地方自治体の自立を進め、行政サービスの費用を広く住民全体で負担する地方税制づくりに真摯に取り組む必要がある。
●地方自治体による納税意識の高揚などの広報活動の必要性
地方における財源の確保には、地域住民や企業等の理解や協力が欠かせない。
そのため、県当局をはじめ地方自治体においても、「税の仕組み」や「税の役割」更には、「財政状況」や「各種施策によるサービス事業」等について積極的に広報する必要がある。
●地方自治体の環境税等
地方自治体の独自財源を確保するため、環境対策等を理由に新税を創設する動きが増えているが、行政改革の理念に反する容易な課税は避けるべきである。 |
▲愛媛県知事 に趣旨を説明、要望書を
手渡し。 （平成14.11.26）
（左) 愛媛県知事 加戸守行 氏
（右）麻生俊介 会長
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▲愛媛県議会議長 に趣旨を説明、要望書を
手渡し。 （平成14.11.26）
（左) 県議会議長 柳澤正三 氏
（右）麻生俊介 会長
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松山市長に趣旨を説明、要望書を手渡し。
（平成14.11.18）
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（右）松山市長 中村時広
氏
（左)
税制委員会副委員長 鶴田学 氏
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▲＜自民党＞参議院議員 関谷勝嗣氏 に趣旨 を説明、要望書を手渡し。
（平成14.11.8）
（左) 参議院議員 関谷勝嗣 氏
（右）税制委員会副委員長 鶴田学 氏
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▲＜自民党＞衆議院議員 塩崎恭久氏 に趣旨を
説明、要望書を手渡し。（平成14.11.17）
（左) 衆議院議員 塩崎恭久
氏
（右）税制委員会副委員長
鶴田学氏
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