平成２３年５月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人大洲喜多法人会

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。